​​町独自の財政健全化指標の目標値を!

地方自治体は、毎年、前年度決算に基づく4つの財政健全化指標を算定し、公表することになっています。

「将来負担比率」もその一つで、それ以外に「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」があります。これらの指標は財政運営の悪化を示すものとされ、国が定めた一定基準を超えた自治体は、「健全化計画」や「再生計画」を作成し、公共事業に対して国の許可を必要とするなどの制約を受けることになります。

しかし、国の基準も算定式の内容も非常に甘く、通常の財政運営の改善を促すような効果は全く期待できません。

本来、地方自治体の財源は、地方税や地方交付税など、地方債(借金)以外の財源で賄うことを原則としているはずです(地方財政法の「非募債主義」)。

それがいつの間にか、財政赤字が常態化し、借金の返済を借金して行うような、言わば二重ローン、三重ローンの繰り返しが町財政の実態のようです。

水巻町の借金を減らしていき、「非募債主義」に基づく、本当の意味での健全な財政運営に戻していくためには、町独自の財政健全化指標の目標値の設定が必要だと思います。さらには、町独自の算定式による新しい財政健全化指標を作成し、それらを公表していくなどの積極的な財政対策が必要だと思います。

例えば、水巻町の令和2年度の将来負担比率は42.8%で、国の基準の350%をクリアーしていますが、町独自の目標値を「0%以下」として、目標達成のためのタスクフォースを作成するとか。

やる気になれば、支出を減らすための工夫やアイデアが色々と浮かんでくるはずです。そして、それこそが町行政のあるべき姿なのだと思います。